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はじめての取引先の手形を受け取るときは
長い間取引関係がある相手から手形を振り出してもらう場合は、相手の経営状態などはある程度わかりますから、手形を受け取っても大丈夫かどうか判断できます。しかし、はじめての取引先から「代金の決済を手形でしたい」といわれた場合などは、相手の内部状態まで分からないことが多く、手形が不渡りになることも考えられます。

このようなときは、まず手形を振り出す相手に支払能力があるかどうか信用を調査する必要があります。調査の方法としては、取引銀行を通じて調べたり、興信所に調査を依頼します。また「企業年鑑」や「会社四季報」などの会社の資料を調べたり、相手先を直接訪ねたりして調べます。

調査の結果、振出人の信用状態に不安があれば、手形の取引をしないのが望ましいですが、現実にはそうもいかないことが多いと思われます。そのような場合、少しでも不渡りの危険をへらすために、振出人から担保や保証をとるようにしましょう。
その方法としては、�@手形保証、�A共同振出、�B裏書による保証がありますが、�@、�Aは振出人の支払能力に不安があることが明らかになるため、振出人が嫌がることが多いようです。その点�Bは保証のための裏書なのか、あるいは本来の権利移転のための裏書なのか表面上わからないため、一番多く用いられます。

手形の紛失・盗難のとき
受け取った手形を紛失したり、盗まれたりすると、そのままでは手形金の支払いを受けることはできません。また、手形を他人に譲渡することもできなくなります。そのうえ、事情を知らない第三者によって、いわゆる「善意の取得」されたときは、手形上の権利を失うことになります。このことは振出人も同じで、受取人に渡す前に手形を紛失したりしたとき、善意の第三者が取得すると、支払いをしなくてはなりません。そこで、ただちに次の措置を行います。

[支払銀行に連絡する]
まず、ただちに紛失した手形の支払い場所になっている銀行に連絡して、支払いをストップしてもらう必要があります。銀行は振出人との契約で手形の支払いをするわけですから、振出人からの事故届がないと支払いをストップしてくれません。したがって、紛失した人が振出人のときは自分の取引銀行に事故届を出すことになりますが、振出人以外の人のときは振出人に連絡して、振出人から支払銀行に事故届を出してもらうことになります。

[警察にも届けを出す]
手形を盗まれた場合は盗難届を、紛失したときは紛失届をもよりの警察署に出す必要があります。これは、銀行に事故届を出したり、裁判所に公示催告を申し立てる際、警察の盗難証明書や紛失証明書が必要となるからです。

[裁判所に申し立てて、手形を無効にしてもらう]
次に、手形の支払地を管轄する簡易裁判所に公示催告の申立てをします。公示催告といいますのは、紛失などした手形を所持している人に対して、一定の期限までに簡易裁判所に届け出るように命じ、期限までに届出がないときはその手形が無効になると公告することです。
公示催告の申立てには、申立書のほかに、振出人が作成した振出証明書、警察の紛失証明書または盗難証明書が必要です。申立後、官報と裁判所の掲示板に公告が載ります。公告催告の期日（手形の届出期限）は、公示の日から最低でも6ヶ月後に指定されることになっています。そして、公示催告の期間内に手形を所持している人からの届出がなければ、裁判所は除権判決を宣言します。この除権判決により、紛失した手形は無効になり、単なる紙切れ同然になるわけです。
この除権判決が出れば、手形を紛失した人は、手形がなくても除権判決の正本を呈示して振出人から手形金の支払いを受けることができるようになります。紛失した人が振出人のときは、この判決が出れば不当な支払いを請求される心配がなくなります。